法務顧問とは
法務顧問とは、主に弁護士や法律事務所を自社の顧問弁護士、顧問法律事務所として対外的に表示したり、表示しないまでにも何か紛争や悩みごと、相談事が生じた場合、優先的に対応してもらったり、いざというときには事業者の代理人として活動、対応、紛争解決にあたってもらうことになります。
一番身近な例でいうと、取引先との契約締結・交渉時やクレーム対応時に、即答するべきか迷った際に、「顧問弁護士（法律事務所）に確認してから回答します」という場面を想像すると分かりやすいかと思います。
では、なぜそもそも弁護士・法律事務所を顧問にする必要性があるのでしょうか。
介護・福祉事業者が
法務顧問を必要とする理由
日ごろから細心の注意を払って介護事業を運営している事業者でも、法的トラブルや裁判沙汰に巻き込まれることは避けられません。そして，介護現場は命や健康を預かる場所であり、些細なミスが重大な問題に発展することがあります。ここでは、なぜ介護・福祉事業者に法務顧問が必要なのか、その理由を詳しく説明します。
1. 家族からの誤解や一方的なクレーム
入所者の家族は施設に常にいるわけでもなく、当然、介護事業者の業務、仕事内容を把握しているわけではありません。そのため、問題が発生した際に状況を把握できず、誤解や感情論で事業者に対する批判を行うことがあります。やむを得ないことではありますが，大切な家族に関わる問題では感情が先走り、話が噛み合わなくなることもしばしばです。法務顧問は、クレームや紛争発生時に、事業者の代理人として、又は、事業者の相談に乗りながら、家族との間の紛争に適切な対処や対処方法を説明、支援し、裁判等のさらなるトラブル激化を未然に防ぐ役割を果たします。
2. 介護現場のリスク管理
介護現場はリスクが高い環境です。入所者の多くは高齢であり、身体や認知機能が万全ではないからこそ、介護施設利用をしている場合が多く、一般的な人と比較すると根本的な健康問題等のリスクを抱えています。もちろん、転倒や誤嚥など、些細なミスが命や身体に関わる問題となることもあります。法務顧問は、リスク管理の視点から施設の運営をサポートし、トラブルの発生を最小限に抑えるための対策を講じます。
3. スタッフ間の連携不足
介護現場では、スタッフ間の連携が欠かせません。しかし、昨今の人手不足などによって、労働力不足や過重労働により、スタッフ同士のトラブルが発生することがあります。内部の問題が外部に影響を及ぼす前に、法務顧問が介入し、適切な対応を行います。これにより、スタッフ間の連携を強化し、円滑な施設運営を実現します。
4. 法律の複雑化と頻繁な改正
介護・福祉分野に関わる法律は複雑であり、頻繁に改正されます。事業者が最新の法律に対応するのは容易ではありません。法務顧問は、法律の専門家として最新の法改正に対応し、事業者に適切なアドバイスを提供します。これにより、事業者は安心して業務に専念することができます。
法務顧問を持つことで
得られるメリット
1. トラブルの未然防止
法務顧問は、日常業務における法的リスクを事前に察知し、トラブルを未然に防ぐための対策を講じます。これにより、事業者は安心して業務に専念することができます。
2. 緊急時の迅速な対応
万が一トラブルが発生した場合でも、法務顧問が迅速に対応することで問題の拡大を防ぎます。法務顧問は事業者の立場に立って最適な解決策を提案し、被害を最小限に抑えることができます。
3. 法的リスクの低減
法務顧問が日常的に法的アドバイスを行うことで、法的リスクを低減させることができます。これにより、事業者は安心して事業を展開することができ、信頼性の高い施設運営を実現します。
4. 法改正への迅速な対応
介護・福祉分野の法律は頻繁に改正されるため、法務顧問が最新の法改正に対応し、事業者に適切なアドバイスを提供します。これにより、法改正に対応できないことによるリスクを回避することができます。
5. 事業運営の効率化
法務顧問が法的アドバイスを行うことで、事業運営が効率化されます。法的な問題に対する迅速な対応や、リスク管理の強化により、事業者は効率的に事業を運営することができます。
6. スタッフの安心感の向上
法務顧問が介入することで、スタッフも安心して業務に従事することができます。法的な問題に対する迅速な対応や、トラブル発生時のサポートにより、スタッフの安心感が向上し、職場環境の改善につながります。
弁護士法人やなだ総合法律事務所の
顧問内容
1. スタッフ研修
法的知識やリスク管理のスキルを向上させるためのスタッフ研修を実施します。研修を通じて、スタッフは法的な問題に対する理解を深め、トラブルの発生を未然に防ぐことができます。
2. ビジネスチャットを活用しての即時相談
万が一トラブルが発生した場合でも、法務顧問が迅速に対応することで問題の拡大を防ぎます。法務顧問は事業者の立場に立って最適な解決策を提案し、被害を最小限に抑えることができます。
3. 実地指導の立会い
実地指導が入る際には、弁護士が立ち会い、事業者の安心をサポートします。これにより、実地指導に対する不安を軽減し、円滑な対応が可能になります。
4. 介護現場のトラブル対応
介護現場で発生する様々なトラブルや労務問題に対して、専門の弁護士チームがサポートします。迅速な対応により、問題の拡大を防ぎ、事業者の負担を軽減します。
5. 法的アドバイスの提供
介護・福祉分野に関わる法的な問題について、適切なアドバイスを提供します。法改正への対応や日常業務における法的リスクの低減に貢献します。
まとめ
法務顧問は、介護・福祉事業者にとって不可欠な存在だと考えております。ビジネスモデルとして，潜在的に法的リスクや入所者・親族とのトラブルがあり，事業者が安心に事業に専念するため，法的リスクの低減やトラブルの未然防止、スタッフの安心感の向上などを図ることによって，事業活動の拡大，安定の一助になると考えています。弁護士法人やなだ総合法律事務所では、介護・福祉事業者が安心して業務に従事できるよう、法的サポートを提供しています。