介護福祉業界に関連する
お役立ち情報を随時発信いたします。

前回、前々回のコラムでは、介護保険法で定められている多様な介護事業の紹介として、自宅で受ける介護サービスや、施設に通ってサービスを受ける通所型のサービスについて解説しました。今回のコラムでは、利用者の方が施設で生活してサービスの提供を受ける、施設サービスについてまとめて解説したいと思います。介護

前回のコラムでは、介護保険法で定められている多様な介護事業のうち、利用者の方が自宅で受ける介護サービスの種類について解説しました。今回のコラムでは、介護保険法で定める介護事業のうち、利用者が施設に通ってサービスを受ける、通所型のサービスについてまとめてみたいと思います。通所介護(デイサービス)

介護保険法では、介護保険制度について様々な事項が定められており、介護事業者の許認可についても、同法で定められています。介護事業を行う場合には、介護保険法の定めに従い、事業形態ごとに必要とされる許認可を、都道府県知事または市町村長に対する申請によって受ける必要があります。介護保険法で定められている介護

前回のコラムでは、介護事業と労働基準法との関係を解説するとともに、労働基準法違反によって指定取消しになるということがないよう、労働環境を整えることの重要性を解説しました。今回のコラムでは、労働基準法関連の疑問に踏み込み、夜勤と宿直の違いについて基本的な事項を解説したいと思います。夜勤とは夜勤

介護は、その業務の性質上、利用者の方の日常生活全般におよび、また、万が一があれば利用者の方の身体・生命の安全にも影響する行為なため、介護保険法等により、様々なルールが設けられています。介護事業者は、事業として介護を行っている以上、雇用しているスタッフがいるはずであり、従業員を雇用する際には労働基準法

前回のコラムでは、虐待防止措置未実施減算について解説しましたが、虐待と同様に介護業界で頻繁に問題となるのが身体拘束。身体拘束は、利用者の方の自由を奪う行為であり、本来、ゼロにするのが理想なのは当然ですが、実際の現場では、利用者の方の安全を確保するために、やむを得ず行われるケースも少なくありません。今

令和6年の介護報酬改定により、虐待防止措置未実施減算という制度が新設されました。今回のコラムでは、虐待防止措置未実施減算とは何か、その概要、対象施設、適用要件等を解説したいと思います。虐待防止措置未実施減算とは虐待防止措置未実施減算とは、利用者の人権の擁護や虐待防止を強化

介護の現場では、万全を期していたとしても避けられないのが介護事故。万が一、事故が起こってしまった場合には、利用者の方の安全確保、救命・救護措置、救急やご家族、行政等への連絡など対応すべきことは多岐に渡ります。では、ご家族へ事故の連絡をする際には、謝罪はした方がいいのでしょうか。謝罪をすること